［学ぶ・知る］底地を勝手に売却した地主への怒りと和解

「三十年以上の付き合いだったのに、一言もなかった。ひどすぎる」 千葉県内の借地に暮らす花田義男（六十三歳）が怒りをあらわにしたのは、見知らぬ封筒が届いた翌朝のことだった。 差出人は「株式会社土地活用パートナーズ（大阪府）」。開封すると「このたび、貴殿の借地の底地を旧地主・相川清三氏より譲り受けました」という通知が入っていた。 義男は受話器を手に取り、相川家に電話した。しかし電話口に出た相川清三（七十八歳）の返答は素っ気なかった。「もう売ってしまったから、あとは会社と話してくれ」 二十年来、毎年お歳暮を持参し、盆暮れに顔を合わせてきた関係だった。義男は怒りと失望で言葉が出なかった。

「通知がなくても、合法だった」

翌週、義男は司法書士の竹田先生に相談した。 「先生、これは許されることなんですか。私には何の連絡もなかった」 竹田先生は穏やかに、しかし明確に答えた。「法律上、底地の売却に借地人の承諾は不要です。事前通知の義務もありません。相川さんの行為は、残念ながら違法ではありません」 「じゃあ黙って受け入れるしかないんですか」 「借地権は守られています。建物の登記があれば、新しい地主——今回の会社——に対しても、あなたの借地権を主張できます。追い出されることはありません。ただ、今後の地代の支払い先が変わります。それ以外は、実質的に変化はないと思ってください」

新地主からの「予想外の提案」

一週間後、土地活用パートナーズの担当者・水野氏が義男を訪ねてきた。スーツ姿の四十代の男性で、物腰は丁寧だった。 「花田様、驚かせてしまい申し訳ありません。まずは状況のご説明に参りました」 義男は警戒しながら話を聞いた。水野氏は会社の事業について説明した後、こう切り出した。 「実は、ご提案があります。底地と借地権を一緒に売却しませんか。当社が買取りをする形でも、第三者への仲介でも対応できます。底地単体・借地権単体では価値が下がりますが、一括で完全所有権として売れば、双方にとって高値がつきます」 義男は黙って聞いていた。「一括売却」という言葉は初めて聞いたが、竹田先生から「底地と借地権が一体化すれば高く売れる」と聞いたことがあった。

数字が感情を変えた

後日、竹田先生も同席のうえで水野氏と改めて協議した。不動産鑑定士の試算では、底地単体・借地権単体の合算より、一括完全所有権としての売却額は約三割高くなる見込みだった。 「借地権割合六〇%の地域なので、売却益の六割が花田さんの取り分になります。仮に土地全体が三千万円で売れれば、花田さんには一千八百万円が入る計算です」 義男は計算した。相川家との関係があったから借地を続けてきたが、本音を言えばいつかこの土地から自由になりたいと思っていた。 「……考えてみます」

怒りの先にあった出口

三ヶ月の協議を経て、義男は一括売却に同意した。仲介業者を通じて売却先が決まり、売却益は合意通りの比率で分配された。 「相川さんが一言でも言ってくれれば、こんなに驚かなかった。でも、結果として動き出すきっかけになった」と義男は竹田先生に言った。 底地の売却通知は、怒りから始まった。しかしその怒りの先に、長年の「宙吊り状態」から抜け出す出口があった。法的な事実を冷静に受け止め、交渉のテーブルに着くことで、思わぬ解決が生まれることがある。

［学びのボックス］底地売却と借地人の権利・選択肢