［学ぶ・知る］ものがたりで底地借地を学ぶ知るシリーズ

「二十年間、ありがとうございました。来月、建物を取り壊して更地でお返しします」
コンビニチェーンの担当者から電話を受けた岸田博之（六十七歳）は、受話器を置いてから長い息をついた。
二十年前、博之は国道沿いの遊休地（約三百平方メートル）をコンビニに貸した。当時の担当弁護士が強く勧めたのが「事業用定期借地権」だった。公証役場で公正証書を交わし、契約期間は二十年、満了後は建物を解体して更地で返すことが明記されていた。
当時の博之には、その言葉の意味が十分にはわからなかった。しかし二十年後、その約束が確かに果たされようとしている。

「更新しない」が大前提の契約
博之は息子の慎一（四十歳）と一緒に契約書を読み直した。慎一は最近まで不動産会社に勤めており、借地権の知識があった。
「事業用定期借地権は、普通の借地権とは根本的に違います」と慎一は言った。「普通の借地権は正当事由がなければ地主から更新を断れないけれど、事業用定期借地権は期間が来たら必ず終わる。法定更新がない。コンビニ側がどれだけ続けたくても、二十年で終わりなんです」
「だから公正証書が必要だったんだな」と博之は言った。
「そうです。借地借家法二三条三項で、事業用定期借地権は必ず公正証書で設定しなければならないと決まっています。公証役場で双方が署名した書類だから、後から『そんな約束はしていない』とは言えない」

満了の一年前から動き始める
契約満了の一年前、コンビニ側から「返還準備開始のお知らせ」が届いた。チェーン店の運営部門とは別に、土地返還専門の担当者が窓口になった。
「建物の解体は私たちが費用を負担して行います。また、念のため土壌汚染調査を実施し、問題がないことを確認してから更地にしてお返しします」
博之は「解体費用って、こちらが負担するんじゃないですか」と聞いた。慎一が首を振った。「事業用定期借地では、借地人が建物を解体して更地で返すのが原則。建物買取請求権は契約で排除されているから、コンビニ側は『建物を買い取れ』と言えない。全部向こうが片付けて返してくれる」

更地が戻ってきた日
満了の翌月、解体工事が完了した。博之と慎一が現地を確認しに行くと、かつてコンビニが建っていた場所は整地された更地になっていた。土壌汚染検査の結果も「問題なし」だった。
「二十年分の地代をもらいながら、最後は更地で戻ってくる。こんなに有利な貸し方があったとは」と博之は呟いた。
「普通の借地で貸していたら、今ごろ返してもらえたかどうか……」と慎一も言った。「正当事由がないと解約できないから、借地人が出て行かない限り土地が戻らない。定期借地の威力はここにある」

更地の「次の手」を考える
博之は今、更地の活用を慎一と話し合っている。新たに別の事業者と事業用定期借地を結ぶか、相続に備えて売却するか——選択肢は広い。
「二十年前にきちんとした契約を結んでおいてよかった。あのとき弁護士の言う通りにしていなかったら、今ごろどうなっていたかわからない」
事業用定期借地権は、地主が「時間を区切って貸す」ための最も強力な道具だ。公正証書という鎧を着た契約が、二十年後の確実な返還を保証する——それがこの制度の本質だ。

学びのボックス：事業用定期借地権の基本と満了手続き