『底地の買取業者からの嫌がらせ地代請求』弁護士を通じた窓口一本化と毅然とした対応
小川久美子は、六十歳。夫と二人、三十年以上、同じ借地の家で暮らしている。地代は、月三万円。地主の高田さんとは、長年、穏やかな関係だった。盆と正月には、挨拶に伺うのが、習わしだった。ところが先月、その高田さんが、底地を不動産業者に売却したという知らせが、届いた。久美子は、何も聞かされていなかった。
数日後、新しい地主を名乗る業者から、書面が届いた。「今月から、地代を月九万円に引き上げます。支払わない場合は、契約を解除し、建物の明渡しを求めます」。地代は、一気に三倍。久美子は、頭が真っ白になった。三十年の暮らしが、一枚の紙で、壊されるような気がした。
書面は、その後も、連日のように届いた。気づけば、書面の束は、紙袋いっぱいになっていた。ファクスも、電話も、続いた。「支払う意思はあるのか」「期限までに回答しなければ、法的措置をとる」。久美子は、夜も眠れず、食事も喉を通らなくなった。夫も、顔色が悪かった。二人とも、郵便受けを見るのが、怖くなっていた。
久美子は、知人の紹介で、弁護士のもとを訪ねた。弁護士は、書面の束を見て、静かに言った。久美子の手は、まだ、小さく震えていた。「まず、落ち着きましょう。この書面だけで、すぐに地代が三倍になるわけでも、契約を解除されるわけでもありません」。
弁護士は、順を追って説明した。借地借家法には、地代の増額を請求する権利が、地主に認められている。しかし、それは、土地の価格や、近隣の相場などから見て、相当な額である場合の話。双方の協議がまとまらなければ、増額が正当だと裁判で認められるまでは、借地人は、自分が相当と考える額を、払い続ければよい。
「ですから、これまでの月三万円を、払い続けてください」。ただし、新しい地主が、受け取りを拒む場合もある。受け取りを拒否された場合は、法務局の供託所に、地代を供託する方法がある。供託すれば、地代を払ったことになり、不払いを理由とした解除を、避けられる。
弁護士は、業者に、受任通知を送った。今後の連絡は、すべて、弁護士を通すこと。久美子への直接の連絡は、やめること。通知が届くと、連日の書面と電話は、ぴたりと止まった。久美子は、数週間ぶりに、ぐっすり眠れた。夫も、久しぶりに、笑顔を見せた。
久美子は、弁護士の助言どおり、月三万円を、業者の口座に振り込んだ。業者は、案の定、すぐに、「三倍でなければ受け取らない」と、返金してきた。そこで、供託所に、毎月の地代を供託した。この間、業者から差し出された、新しい契約書には、署名も押印もしなかった。条件が変わるおそれがあると、弁護士に止められていたからだ。
数か月後、業者は、地代増額の調停を申し立てた。地代の増額は、まず調停を経る必要がある。調停では、近隣の地代の相場や、固定資産税の動向などが、一つひとつ、検討された。業者の担当者も、次第に、現実的な話をするようになった。話し合いの結果、地代は、月約三万六千円で合意した。供託していた地代は、引き出して、整理された。差額の扱いも、調停の席で、確認された。
久美子は今、こう話している。一方的な書面に、慌てて署名しないこと。従前の地代は、払い続けること。受け取りを拒否されたら、供託すること。連絡は、弁護士に一本化すること。一人で抱え込まず、早めに、専門家に相談してほしい、と。底地を売る地主さんにも、借地人への事前の説明を、お願いしたいという。
学びのボックス
| 増額請求の仕組み | 地主には、相当な額への地代増額を請求する権利がある。ただし、一方的な通知だけで、直ちに増額されるわけではない。 |
| 従前の地代を払い続ける | 増額を正当とする裁判が確定するまでは、借地人は相当と認める額を払えばよい。増額が認められた場合、不足分に利息が付くことがある。 |
| 受領拒否は供託 | 地主が地代の受取りを拒否したら、供託所に供託する方法がある。不払いを理由とした解除を避けるために有効と考えられている。 |
| 弁護士に窓口を一本化 | 弁護士が受任通知を送り、連絡を一本化すると、直接の連絡が止まることが多い。新しい契約書には、安易に署名しない。 |
| 調停での解決 | 地代増額は、まず調停で話し合うのが原則。近隣相場や公租公課などを踏まえ、適正額で合意する道がある。 |




