『借地非訟における建替承諾の代諾』地主が承諾料の受取すら拒絶する時の裁判手続き
藤田一郎は、六十三歳。築五十年の木造住宅に、妻と暮らしている。土地は、地主の中村さんからの借地。契約書には、「建物の増改築には、地主の承諾が必要」と書かれていた。近ごろの地震のたびに、柱がきしむ音がして、妻は、眠れない夜が増えた。「また揺れたら、どうしよう」と、妻は、毎晩のように、つぶやいた。
一郎は、耐震性の高い住宅に、建て替えることを決めた。建築会社と、図面も描いた。孫たちが遊びに来ても、安心して泊まれる家にしたかった。そのうえで、地主の中村さんを訪ね、承諾をお願いした。中村さんは、八十歳。契約を結んだ先代の孫にあたり、土地には、強いこだわりがあった。亡き祖父の代から、この土地は守るものだと、考えているようだった。
中村さんの答えは、冷たかった。「建て替えは、認めない。契約が終わったら、更地にして返してもらう」。一郎は、承諾料の話を切り出した。更地価格が約三千万円なので、目安として三パーセントの、約九十万円を用意している。しかし、中村さんは、金額の話すら聞かなかった。一郎は、返す言葉を失った。
何度か足を運んだが、答えは、変わらなかった。承諾料の受け取りも、拒否された。一郎は、困り果て、弁護士に相談した。妻に、これ以上、不安な思いを、させたくなかった。弁護士は、冷静に言った。「地主が承諾しない場合でも、裁判所に、承諾に代わる許可を求める手続きがあります」。
それが、借地非訟と呼ばれる手続きだ。増改築を制限する特約がある借地で、地主が承諾しないとき、借地人は、裁判所に、増改築の許可を申し立てられる。裁判所が、土地の通常の利用上、相当と認めれば、地主の承諾に代わる許可が与えられる。申立先は、借地のある場所の地方裁判所だ。手続きは、弁護士に任せることにした。
弁護士は、続けた。「許可の際には、裁判所が、承諾料など、財産上の給付を命じることがあります」。老朽化した建物を、安全な建物に建て替えることは、土地の利用上、相当と判断されやすい。ただ、許可されるかは、個別の事情による、とも付け加えた。一郎は、深く、息を吐いた。
一郎は、申立てに踏み切った。裁判所は、双方の言い分を聞き、専門家による鑑定委員会が、現地を調査して、意見を述べた。建物の老朽化の状況、周辺の環境、地代の額などが、検討された。一郎夫妻も、現状を、率直に語った。中村さんは、「更地で返せ」の主張を、崩さなかった。一郎は、待つしかなかった。
数か月後、裁判所の決定が出た。一郎の建て替えを許可する。ただし、承諾料として、約九十万円を、地主に支払うこと。決定は、地主の承諾に代わるものだった。中村さんは、決定に不服を申し立てることもできたが、結局、そのまま確定した。一郎は、ほっとして、妻に電話をかけた。
一郎は、決定の確定後、承諾料を支払おうとしたが、中村さんは、受け取りを拒んだ。そこで、弁護士の助言で、法務局に、承諾料を供託した。これで、支払ったものと扱われる。一郎は、建築に取りかかり、冬には、新しい家が完成した。上棟の日、妻は、柱を撫でて、涙ぐんだ。
一郎は今、こう話している。増改築の特約がある借地では、無断で建てないこと。話し合いがまとまらなくても、借地非訟という道があること。決定が出る前に、着工してはいけないこと。迷ったら、弁護士に、早めに相談することだ、と。地主さんにも、話し合いの余地を残してほしい、と願っている。
学びのボックス
| 増改築禁止特約と許可 | 契約に増改築の制限があるのに、地主が承諾しない場合、借地人は裁判所に、承諾に代わる許可を申し立てられる(借地非訟)。 |
| 許可の基準と承諾料 | 土地の通常の利用上相当と認められれば許可される。承諾料などの給付が命じられ、更地価格の三パーセント前後が目安とされることが多い。 |
| 手続きの流れ | 借地のある場所の地方裁判所に申し立てる。鑑定委員会の意見を聞き、決定が出る。期間は事案により異なる。 |
| 無断着工は避ける | 許可や承諾の前に着工すると、契約違反を問われるおそれがある。決定が出るまで待つ。 |
| 承諾料の受領拒否 | 地主が受け取らない場合は、供託する方法がある。専門家に確認しながら進める。地主側も、話し合いでの解決を検討したい。 |




