『無体財産（電柱敷地料・看板料）』地主と借地人どちらが受け取るべき？

中村直人は、五十歳。昨年亡くなった父から、約四十坪の底地を相続した。借地人は、久保さん。久保さんは、土地の上の建物で小さな店を営みながら暮らしている。地代は毎月きちんと振り込まれ、これまで大きな問題はなかった。直人は、父の代からの付き合いを、大切にしたいと思っていた。

相続の手続きが落ち着いたころ、直人は、父の通帳を整理していた。すると、毎年同じ時期に、電力会社から小さな入金があるのに気づいた。年間約三千三百円。名目は電柱敷地料だった。電力会社の通知書も、封筒に入ったまま、残されていた。土地の隅に、電柱が一本立っているのだ。子どものころから見慣れていて、特に気にしたこともなかった。

同じころ、直人は、久保さんの店の外壁に、飲料メーカーの大きな看板が掲げられているのに気づいた。尋ねると、久保さんは、看板料として年間約十二万円を受け取っているという。直人は、少し引っかかった。「土地は私のものなのに、同じ土地から入るお金を、片方だけが受け取っているのでは」。

直人は、父の知り合いだった司法書士に相談した。司法書士は、まず電柱の敷地料から説明した。電柱を土地に立てるには、土地の所有者などの承諾が必要で、敷地料は、その承諾の対価として支払われる。だから、誰が受け取るかは、一般に、電力会社と使用の契約を結んだ当事者が基本になる。

直人は、父が保管していた書類を探した。すると、昭和の時代に、父が電力会社と交わした承諾書が見つかった。電柱は、久保さんが建物を建てる前から立っていた。借地契約の目的は、建物の所有。電柱は、その目的とは別の、土地の使い方だ。承諾したのが地主であれば、敷地料も地主が受け取るのが自然だと、司法書士は話した。

ただし、電柱があることで、借地人が土地を使いにくくなっている場合もある。その場合は、地主と借地人で、敷地料の一部を分けるといった話し合いの余地もある、と補足した。

次に、看板料についても整理した。外壁に取り付けた看板は、借地人が所有する建物の一部を使うもので、建物を使って得られる収入は、原則として、借地人のものと考えられる。ただし、建物の用途に制限がないか、看板の設置が借地契約の目的に反しないかは、確認が必要になる。久保さんの店は、もともと建物の用途として認められていた。敷地内に自立する看板なら、土地の使い方そのものになり、地主の承諾が問題になることもある。

直人は、菓子折りを持って久保さんを訪ね、落ち着いて話した。「看板料を取り上げるつもりはありません。ただ、今後のために、きちんと取り決めたいのです」。久保さんも、事情を聞いて、「実は、承諾をもらうべきか、迷っていたんです」と打ち明けた。長年の付き合いだけに、お互いに、聞きづらかったのだ。

二人は、覚書を交わした。電柱の敷地料は、これまでどおり地主が受け取る。電柱が通行の妨げになる部分については、将来、必要があれば協議する。外壁の看板料は、久保さんが受け取り、看板の内容や期間が変わるときは、事前に直人へ知らせる。金額の大きさより、関係を大切にしたいと、二人の意見は一致した。覚書は、二人が署名し、それぞれが一通ずつ保管した。

直人は今、こう話している。小さな収入でも、権利の整理をしておかないと、あとの相続や地代の見直しで、揉める原因になる。契約書や承諾書を確認し、疑問があれば専門家に相談することだ、と。

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