国税庁が7月1日路線価を公表　全国２．７％上昇　4年連続上昇

国税庁は7月1日、土地の相続税や贈与税の算定基準となる令和7年分（1月1日時点）の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比2・7％増と4年連続で上昇しました。インバウンド（訪日客）需要や再開発、海外投資マネーなどが後押ししているようです。ただ、地方については一部下落傾向が続いています。

都道府県別にみると、東京都の＋8・1％増が全国最高で最も大きく、沖縄県＋6・3％、福岡県＋6・0％と続いた。一方下落したのは12県で中でも新潟▲0・6％、山梨▲0・4％、奈良▲1・0％などでは下落幅が拡大しています。

伸び幅が大きかった地域は、別荘地や観光先として訪日客に人気のエリアで、長野県白馬村＋32・4％、北海道富良野市＋30・2％、東京・浅草＋29％という結果でした。

上昇の要因として地方や海外から人口が流入し、マンションの需要拡大が続く。海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけている。

全国の最高価格は、40年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通り。1平方メートル当たり4808万円で、前年比＋8・7％の上昇でした。

地価の上昇で資産が増え嬉しいと考える一方、相続税の計算等に用いられれる路線価ですので、今回の上昇をした地域に不動産を所有されるかたについては相続税の支払いが増える方や従来までは相続税がかからない方にも相続税が発生するなど悩ましいところです。

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