相続税を払うのが難しい場合代わりに底地を納付（物納）することができますが、厳しい要件が付きます。物納された場合、国(財務省)がその土地の地主になります。地代なども従前の契約内容を引き継ぎます。地主が第三者に変わった場合と同じで、建物登記（借地権の対抗要件）をそなえていれば国に対して借地権を主張できます。 国も底地を金銭に換えたいため借地権者さんへの底地の売却を行っております。
