建物買取請求権を行使した場合の買取金額のうち、建物の時価と別に考慮される金額。不動産鑑定士の評価で，更地価格の１０～３０％が使われることが多いです。判例でも数値が異なっており、根拠は明確に示されません。公的な説明では、建物の存在自体から建物所有者が享受する事実上の利益のことと説明されています。この用語が使われる別の場面として、不動産競売における評価の際に現れます。
