『借地上の空き家解体補助金』自治体の補助制度を地主と借地人で活用する手順

松田直樹は、五十二歳。東京で暮らしている。昨年亡くなった父が、地方の町で、借地の上に建つ古い家を所有していた。誰も住まなくなって、すでに五年。屋根瓦はずれ、庭は草だらけ。台風のたびに、近所の人が、不安そうに見上げていたという。近所の人から、市役所に苦情が入ったと、地主の早川さんから連絡が来た。

早川さんは、七十五歳。先代から受け継いだ土地を、大切に守ってきた人だ。穏やかな人だが、さすがに困った様子だった。「このままでは、危ない。何とかしてほしい」。直樹は、解体の見積りを、二社から取った。結果は、約二百五十万円。年金暮らしの直樹には、重い金額だった。父の遺産は、ほとんど残っていなかった。地代を払い続けながら、放置するしかないのか。

悩んでいたとき、市役所の窓口で、老朽空き家の除却に対する補助制度があると知った。補助の内容は、自治体ごとに違う。この市では、一定の基準に当てはまる老朽した空き家について、解体費用の一部を、上限百万円まで補助してくれるという。直樹は、希望が見えた気がした。申込みの受付期間や、予算の枠にも、限りがあると聞き、直樹は、急いでメモを取った。

窓口の担当者は、手順を丁寧に説明した。まず、建物の所有者が申請する。直樹の父名義の建物は、相続登記が済んでいなかったため、先に直樹の名義にする必要があった。司法書士に頼んで、数週間で、登記を済ませることができた。次に、市の職員が現地を調査し、建物の傷み具合が、補助の基準を満たすかを確認する。

借地の場合は、土地の所有者の同意書も必要だった。直樹は、早川さんに事情を話した。早川さんは、「解体して更地で返してもらえるなら、ありがたい」と、同意書に署名してくれた。そして、ひとつの提案をした。「解体費用の一部は、私も出しましょう」。

二人は、何度か電話で、時間をかけて話し合った。解体費用は約二百五十万円。補助金は、上限の百万円。残りの約百五十万円を、直樹が約百万円、早川さんが約五十万円、負担することにした。早川さんにとっても、更地が戻れば、土地を自由に活用できる利点がある。直樹にとっては、地代の支払いが終わり、管理の負担がなくなる。

ただし、注意点があった。補助金は、市の交付決定を受ける前に工事を始めると、対象外になるのが一般的だ。直樹は、必ず決定通知を待ってから、解体業者と契約し、着工した。近隣にも、早川さんと二人で、挨拶に回った。工事が終わると、領収書や写真を添えて、完了の報告をし、補助金の振込みを受けた。通帳に記帳された金額を見て、直樹は、思わず頬が緩んだ。

解体後は、建物の滅失登記も済ませた。早川さんと直樹は、借地契約を合意で解除する書面を交わし、更地の状態で土地を返還した。契約の終了日、解体費用の分担、返還後の責任を、書面にはっきり書いた。

早川さんには、ひとつだけ、気になることがあった。建物がなくなると、土地の固定資産税の軽減措置が外れ、税額が上がる可能性がある。ただ、危険な空き家を抱え続けるよりは、はるかによいと判断した。事前に、市の税務課にも、問い合わせてあった。

直樹は今、こう話している。放置された古家は、時間がたつほど、問題が大きくなる。補助金は、自治体ごとに内容が違うため、まず窓口で確認すること。地主と借地人が、互いの事情を話し合えば、解決の道が見えてくる。合意の内容は、必ず書面に残しておくことだと、実感している。

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