借地権に関する法律

借地借家法について解説します。

借地権に関する法律は、賃貸借一般に関する民法 601条から 621条のほかに、「借地法」「建物保護法」及び「借家法」（旧法）と借地借家法（新法）があります。
「借地借家法（新法）」は、平成4年8月1日に施行されました。それと同時に以前からあった「借地法」、「建物保護法」と「借家法」が廃止となり、建物所有目的の土地賃貸借や建物賃貸借の定めを統合して制定されました。

「借地借家法」が新法、「借地法」「建物保護法」及び「借家法」が旧法と呼ばれています。

法律改正前の旧法借地権は、これまでの経緯から借地人側を守る法でしたが、ひとたび土地を借地人に貸してしまうと、地主はその土地を取り戻すのにとても困難でとても大変な法律でした。
旧法はやや借地人保護に行き過ぎた内容であることから諸問題が発生していたため、法改正に至ることになるのです。

契約期間をしっかりと定めた「改正借地借家法」が1992年（平成4年8月1日）に施行されます。 この法律の大きな特徴は確定期限で終了する定期借地権として、「一般定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」、「事業用借地権」が制定されたことです。これにより地主は安心して借地を設定し、第三者に土地を貸し出すことが出来るようになりました。 更新のない定期借地権に対し、更新のある「普通借地権」、それと「一時使用の賃貸借」が制定されました。

以上のことから借地に関する法律でおもに適用されるものは

となります。

法律はあたらしいものが施行されているのですが、ここで借地権についての理解を難しくしている件が次のこの点になります。

借地借家法の施行によって借地法は廃止されたことから、借地法の下で設定された借地権にも原則として新法が適用されますが、旧借地法で契約した借地契約においての借地の更新などについては従前の例によるとされ、旧法の定めが適用されます。

借地借家法が施行され 30年程経過しましたが、旧法下の借地権は多数存続しています。 旧法下の借地権は、更新後も旧法下の借地権のまま存続していますから、借地法が廃止されたとはいえ、その定めは今でも旧法下の借地関係を規律しています。

要は法律が新しくなったけれども、以前からの法律（旧法）が適用される借地権は今後も存在するため旧法と新法適用の借地権が両方とも併存していく形になり、より理解するには複雑になりました。

ではここで、旧法と新法での違いも含めて表にて掲載いたします。

• 平成4年7月31日以前から、土地を借りている方（旧：借地法適用）
• 平成4年8月1日以後から、土地を借りている方（現：借地借家法適用）

※建物の「建替え」や「契約更新」、「相続」などがあった場合でも、当初その土地を借り始めた時期が、平成４年８月以前であった場合には、旧借地法（別称：旧法借地権）が適用されます。

旧法・新法の期間比較表

定期借地権を加えた借地権の存続期間