建物を建てるため（所有するため）に
借りた土地の権利を
借地権といいます。

借地権は土地を借りる権利ですが、土地を借りていればどんな場合でも借地権が成立するわけではありません。
借地借家法2条1号では、「借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいう」と規定しています。つまり借地権が成立するためには、「建物の所有を目的とする」ことに加え「地上権または土地賃借権であること」が要件になってきます。
この2つの要件を満たしていれば、借地借家法の適用を受ける借地権となるのです。

平成4年8月1日以降に新たに借地権として契約したものについては新法が適用されますが、旧法で契約していた借地権を引き継いだり、平成4年8月以降に更新を迎え、更新した借地権は以前の契約である旧法の内容がそのまま適用されます。

借地権は、借地契約のタイミングによって適用される法律が違います。借地に関する法律は、大正時代から「借地法」（旧法）が運用されてきましたが、平成4年（1992年）に法改正が行われ、「借地借家法」（新法）が制定されました。 そのため、借地権は法改正を境にして、旧法に基づく「旧法借地権」と新法に基づく「新法借地権」に分けて考えなければいけません。

よくいただくお話に、「法律が変わったのだから、もう旧法借地権は存在しないのでは？」と思われている方もいらっしゃいますが、それは違います。

平成4年7月31日までに契約を開始した借地権は旧法が適用され、平成4年8月1日以降の契約に契約を開始した借地権は新法が適用されるのです。

現在は、旧法借地権と新法借地権が混在しています。
加えて難しいのが更新の場合です。例えば平成4年7月31日までに契約を開始した旧法での借地権が更新時期をむかえ、契約の更新を行いますが、以前の旧借地権の内容を引き継いで契約をされるのでこの更新は旧法のままです。従前の契約を更新するため、更新後の契約も旧法が適用されるのです。更新しても新法の借地権に切り替わらないのです。

旧法の借地権を新法借地権に切り替えるには、旧法に基づく借地契約を一旦解除（解約）したうえで、新法に基づく借地契約を新しく締結する必要があります。多くはこの手続きをされないので、引き続き旧法のままだということです。

旧法では、建物を堅固建物（石造・レンガ造・コンクリート造・ブロック造など）と、非堅固建物（木造など）に区分しており、それぞれで借地権の存続期間が異なります。

新法において借地権の存続期間は、一律30年とされました。
（地主・借地権者がこれより長い期間を定める場合は、その期間が存続期間となります。）
また、契約を更新する場合の期間は、1回目の更新では20年、2回目以降の更新では10年とされました。
（こちらも、当事者間（地主・借地権者）の合意があれば、この期間より長く期間にできます。）
旧法では堅固建物と非堅固建物で借地権の存続期間が異なっていましたが、新法においてはその区別はなくなりました。

※契約満了時に、借地権者が地主に建物買取請求ができるのは旧法借地権と同様で新法借地権においても適用されます。

ここでは、土地の賃借権（借地権）の登記の代わりに建物の登記が用いられること、また建物が無くなった場合の救済措置もあるということについて説明しました。
登記をすることにより、第三者に対する対抗要件を取得できます。要は借地権を設定されている土地を売られたときに新地主に対して登記がものをいうということです。

建物を所有する目的で土地を借りることを借地権と呼び、その種類は様々で年代の経過により旧法と新法が混在し複雑化しております。
メリット・デメリットがありつつも上手に付き合うことで借地権ならではの活かし方ができると思います。 そのためにはまず借地権をよく知ることから始めてみてはいかがでしょうか。