借地権の数はどれくらい？

借地権の数って一体どれくらいあるのでしょうか。
正確な数字とまではいきませんが、平成20年の統計データに「建物」ではなく「世帯数」ベースの都道府県別・敷地の所有別世帯数という資料があります。

主世帯数（4,960万世帯）を敷地の所有の関係別に見ると、

• 所有地：2,904万世帯（58.5％）
• 一般の借地権：117万世帯（2.4％）
• 定期借地権など：12万世帯（0.2％）
• 所有権も借地権もない借家などのその他：1,776万世帯（35.8％）

平成15年と平成20年の推移を比べると、

• 一般の借地権：157万世帯（3.4％）→ 117万世帯（2.4％）
• 定期借地権など：14万世帯（0.3％）→ 12万世帯（0.2％）
• 所有地は0.7ポイント増加、一般借地権は1ポイント減少、定期借地権なども0.1ポイント低下

わずか5年で、一般の借地権は約40万世帯も減少しているというのは、やや驚きです。

借地権世帯の建物形態

敷地が「一般の借地権」である主世帯について、建て方別に見ると、

• 総数117万世帯のうち
• 一戸建：104万世帯（89.6％）
• 長屋建：4.1万世帯（3.5％）
• 共同住宅・その他：8.1万世帯（6.9％）

およそ9割が一戸建てで、残り1割程度が共同住宅や長屋建という割合です。

都道府県別の傾向

以下の図は、都道府県別の借地権世帯数を示したものです。

これを見ると、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で全国の約3割を占めています。これはちょうど人口割合（一都三県で約3,000万人）と一致しています。

ただし、東京だけで見ると、全国人口の1割に対して、借地権の主世帯数は全国の16％と非常に多くなっています。

また、一般借地権の割合（全国平均2.4％）が高い都道府県として、

• 福井県：7.4％
• 沖縄県：5.9％
• 長崎県：4.3％

といった地域が目立ちます。地域性の違いが顕著に表れたデータと言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
「意外に少ないな」「思っていたよりずっと多い」といった印象を受けた方もいらっしゃるかもしれません。
特に、福井・沖縄といった地域では、借地権の割合が全国平均を大きく上回っており、地域特性を感じる興味深いデータです。

なお、本データは平成20年時点のものであり、現在では更に変動がある可能性がありますが、ひとつの参考資料としてご活用いただければ幸いです。