建物の老巧化にともない、賃料は徐々に低下致します。人口の減少、空き屋の増加という社会全体の状況も賃料低下に影響しています。年月が経つと、間取りの変化や嗜好の変化により修繕を行わないと賃料を下げざるを得ません。

年々修繕費用やリフォーム代が増加していきます。老巧化に対処するため、将来における大規模修繕を検討するとしても、積立や準備も必要となります。

老巧化にともない賃料がなかなか取れなく資産価値は殆どないのに、実は土地の価値が高く、相続税がとんでもない金額になったというケースを良く聞きます。家賃が安いので延納財源とならないうえ、管理処分が困難なので物納も難しいという状況に困ることも。

今や空き家の問題は地方だけの問題ではなく、東京の都市部でも空き家率は上昇しています。市場全体の問題に加えて、周辺の新築物件などが出来上がれば入居者がそちらに流れていきます。

少子高齢化が進むため入居者は若年層は減少し高齢化が進みます入居時の審査を緩和せざるを得なくなり、家賃の滞納や近隣トラブルなどが増える可能性があります。

老朽化した賃貸マンション・アパートについて、地震による建物倒壊による賃借人の被災に対して、建物に欠陥があれば、オーナーに損害賠償責任が求められるケースも考えられます。