一度の不履行では契約解除はできません。
一般に、契約は債務の不履行があれば、相当期間を定めて催告し相当期間内に履行がなければ解除することができます。
しかし、借地契約は、地主と借地人お互いの信頼関係に基づく関係にあるので、１回の債務不履行があったからといって、直ちに信頼関係が破壊されたとは認められません。地代滞納の期間や借地人の態度、支払遅延にやむを得ない事情があるかなど、様々な事情をを加味した上で信頼関係の破壊されたと判断され、初めて契約の解除が認められると考えられています（信頼関係破壊の理論）。
 仮に、１か月分でも地代の支払いが遅れたら催告なしに契約を解除することができるという特約を入れていたとしても、１か月分の支払いの遅れだけでは、まだ信頼関係が破壊されているとまではいえませんので、契約の解除は認められないと考えられます。

地代の額が不相当に低くなった場合に地代の増額を請求することができます。 地代の額が、諸般の事情から不相当に低くなった場合には、地主は借地人に対し地代の増額を請求することができます。
土地に対する公租公課の増額や土地の価格の上昇などの経済事情の変動、また、周辺の同じような土地の地代の額と比較して極めて低いなどの事情も考慮されますが、契約の期間、内容、土地の位置及び地形、権利金などの有無や多寡など、個別の事情により補正が必要となる場合がほとんどです。
但し、契約上に一定の期間は地代を増額しないという特約等がある場合には増額請求は認められません。

もっとも、「一定の期間」がかなり長期間とされているような場合に、特約締結時には予測できないほど経済的事情が激変し、従前の地代を維持するのが著しく公平に反するような場合には事情変更の原則が適用されて、増額請求も認められると考えられています。